平和新聞 Peace Journal

NGO日本平和委員会が発行する平和の専門紙『平和新聞』の公式アカウントです。記事の一部を配信します。

若い子たちの笑顔を取り戻したい 大阪でミャンマー軍事クーデターへの抗議行動を続ける小川モモウさん  突然の軍事クーデターに緊急事態宣言・・・「どんな形でも抗議の声を上げていく」

 

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大阪市内での抗議行動でプラカードを掲げてアピールする小川さん=本人提供  



 

 ミャンマー国軍による軍事クーデターの発生から約4カ月。日本でも各地でクーデターへの抗議行動が行われています。大阪で抗議行動を続ける在阪ミャンマー人の小川モモウさんは、ミャンマー人の若者への支援も続けています。新型コロナウイルスの影響により、訴える機会が減る中でも大阪での抗議行動をリードし続けています。

 

有田崇浩(編集部)

 

 

 小川さんは、1988年のミャンマーでの民主化運動を経験した後に来日、日本で良縁に恵まれました。以後は、大阪市内で旅行業に携わるかたわら中小企業の国際化などを支援する「中小機構支援アドバイザー」として活動しています。近年は、生協とのつながりから在日ミャンマー人の若者の支援にとりくみ、技能実習生の通訳や入管での手続き、就労ビザ取得のサポートなども続けてきました。

 小川さんは、2月1日の軍事クーデター発生以降、慣れないデモ申請などに戸惑いながらも、大阪で行われる抗議集会やデモをリードしています。

 「周りは若い子たちばかりで、みんなの『訴えたい』という思いに応えなければならなかった。大阪での集会やデモの警察申請は私が主になってやらなければならなくて…」

 大阪の在日ミャンマー人が抗議行動を始めたのが同7日。大阪城公園に若者を中心に約400人が集まりました。この日は神戸でも600人が集まり、関西で1000人が抗議の声を上げました。以降、ほぼ毎週、抗議の集会やデモを開催し続けてきました。しかし、大阪で新型コロナウイルスが急拡大し、緊急事態宣言が再発出された影響で4月からは街頭で訴えることが困難になりました。

 「在日ミャンマー人の多くは留学生、技能実習生、エンジニアなどの若者。クーデター発生後はみんなから笑顔が消えてしまった。今はそのつらさや怒りをどこにぶつけていいか分からず、若者たちはストレスを抱えている」

 5月に予定されていた大規模な抗議集会も中止を余儀なくされました。

 

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大阪市内でのデモ行進で先頭で訴える小川さん(前列中央)=本人提供

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400人が集まった大阪市内での抗議集会=本人提供


 

「帰りたい」の訴えに

 

 「どうしても帰りたい」

 5月のある日、ミャンマー人留学生の男性が小川さんに吐露しました。

この男性は、兄のように慕っていた親友が国軍によって殺害されたのだといいます。国軍への怒りを母国での抗議デモで直接ぶつけたい思いからでした。小川さんは男性に「待って。今帰るなんて絶対に無理だよ」と諭しました。

 「今はコロナの影響もあるので仕方ないけれど、みんな抑えることができない思いがある。若い子たちとはジェネレーションギャップがあるけれど、みんなのつらい気持ちと私自身の母国を思う気持ちは一緒のもの。国軍のクーデターが終わるまで、どんな形であっても抗議の声を上げ続けなければならない」と小川さんは力を込めます。

 こうした中で小川さんは、ミャンマーで民主派が樹立した「国民統一政府(NUG)」を日本から支援していく任意団体「MNSO(Myanmar Nationalities’s Support Organization)」を全国18市の在日ミャンマー人と結んで立ち上げました。会費などを使った資金面での支援や現地のNUG関係者とのオンラインでの懇談などを続けているといいます。在日ミャンマー人の若者にもこうした形での支援を呼びかけています。

 「日本政府は、ミャンマー国軍との『独自のパイプ』を強調していますが、私たちが訴えたいのは、民主主義を取り戻すためにもNUGをミャンマーの正式な政府として認めてほしいということです」

 

日本の支援が必要に

 

 

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オンライン学習会で報告する小川さん=5月3日

 

 小川さんは、在日ミャンマー人の若者への食料支援のとりくみも計画しています。在日ミャンマー人は留学生を中心に、コロナ禍によって大きな影響を受けています。アルバイトも飲食業やコンビニが中心で、仕事の減少により、学費や食費、家賃の支払いが困難になっている若者が多いのだといいます。こうした若者を対象に今月には食料支援を実施予定です。

 「留学生や技能実習生はただでさえ工場での仕事や貧困でつらい思いをすることが多い。母国で軍事クーデターが続いているとなると、二重のつらさを抱えることになる」

    こうしたとりくみを行う中で、在日ミャンマー人の若者を支えていきたいと強調します。

 小川さんは5月3日に大阪・ミナミ平和委員会主催のオンライン学習会でミャンマー情勢を報告しました。全国各地の市民と交流し、「こんなにたくさんの日本の人が関心を持ってくれたことに感動した」と小川さんは話します。

 「私たちはミャンマーのクーデターがこんなに長期化するとは思っていなかった。まだまだ国際社会の国軍への圧力が足りないと思う。ミャンマーの民主主義と人権、若者の笑顔を取り戻すためには国際社会、とりわけ日本の皆さんの支援が必要です」

 

 

『平和新聞』5月25日号掲載

 

 

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奄美で異常な低空飛行急増 オスプレイなど米軍機 107㍍の風車より低く飛行

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高さ107㍍の風車より低い高度で低空飛行する米海兵隊のMV22オスプレイ4機=2021年2月4日、奄美市名瀬大熊の風力発電所で(戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット提供)

 

 

 鹿児島県奄美市オスプレイなど米軍機による低空飛行の目撃情報が昨年以降急増しています。市街地近くで、航空法の最低安全高度を大幅に下回る高度での「超低空」飛行が相次いで目撃され、住民は事故への不安を募らせています。

 

有田崇浩(編集部)

 

 

 2020年度に鹿児島県危機管理局が集計した県内での軍用機などの低空飛行等目撃情報は137件(前年度比51件増)で、06年の統計開始以来、最多を記録しました。県が九州防衛局を通じ在日米軍への照会を依頼した昨年4~12月までの目撃情報89件のうち83件が「米軍機の可能性」と報告されるなど鹿児島県内では米軍機の低空飛行が常態化しています。

 中でも奄美市では急激に増加。20年度の目撃情報のうち、同市で確認されたものは90件と3分の2に上ります。特に、今年1~3月の目撃情報は55件を数えます。

 

◇いつか事故に

 

 奄美市総務課危機管理室によると、市に寄せられる目撃情報の多くがオスプレイやC130輸送機などの米軍機による低空飛行だといいます。

 「米軍機の低空飛行はここ1~2年で急激に増えた。最近では30~50㍍くらいの高度で超低空飛行することもある」

 同市で米軍機低空飛行への抗議運動を続ける市民団体「戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット」の城村典文代表はこう話します。

 今年2月4日には、米軍普天間基地に配備されているMV22オスプレイ4機が、市内にある風力発電所の風車(高さ107㍍)より低い高度で低空飛行する様子が確認されました(写真)。同日には、市街地近くの山あいをすり抜けるようにして飛行するオスプレイも目撃されています。また、昨年以降、編隊飛行や午後9時以降の夜間低空飛行の目撃も相次いでいます。

 城村さんは「漁師の真上を海面すれすれで飛行したこともある。住宅地の近くでは米軍機の飛行で窓が揺れるという声も聞く。いつ事故があってもおかしくない状況」と懸念します。

 奄美市を含む奄美群島周辺には、米軍によって低空飛行ルート「パープル・ルート」が設定されています。近年は米中の緊張の高まりなどで奄美を含む南西諸島での訓練展開が増え、既存の飛行ルート以外での低空飛行訓練も相次いでいると見られます。

 奄美群島では先月14日にMV22オスプレイ徳之島空港緊急着陸しました。2017年以降、奄美空港など民間空港への米軍機の緊急着陸は7度に上り、緊急着陸訓練の可能性も指摘されています。城村さんは「島民への説明も謝罪もない。勝手な飛行が繰り返され、米国の戦争のための訓練で主権が侵害されている」と憤ります。

 

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◇中止迫る声を

 

 日本の航空法では、人口密集地で建物の上端から300㍍、それ以外の場所では150㍍の「最低安全高度」が定められているものの、米軍に対しては日米地位協定の実施にともなう航空法特例法により適用が除外されています。一方、1999年1月の日米合同委員会において、日本の航空法と同じ最低高度基準を米軍機にも適用するとした取り決めが交わされています。

 2018年4月に米軍三沢基地青森県三沢市)所属のF16戦闘機が、高森高原風力発電所岩手県一戸町)の風車(高さ78㍍)間をすり抜けるように飛行する映像が公開され、波紋を広げました。これについて米軍は、最低高度基準以下の飛行であったことを認め、「(今後は)日本の航空規則を守る」と地元自治体に説明しました。

 奄美市で目撃されている同様の低空飛行においても、米側に対して強く抗議するとともに無法な低空飛行の中止を迫る必要があります。奄美平和委員会の荒田まゆみ事務局長は「低空飛行をやめさせるためにも、全国とつながって奄美の実態を発信していきたい」と話しています。

 

 

 

『平和新聞』5月15日号掲載

 

 

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難民の長期収容、虐待が横行 「これは日本人の問題」  4コマ漫画で入管の非人道的な実態を告発する 織田朝日さん

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外国人支援団体「編む夢企画」主催の織田朝日さん。この2月に入管の実態を告発する『今日の入管』(扶桑社)を出版。一児の母で、日本にいる難民を撮った写真展も開催している。

 

 

 まさに“生き地獄”――。入国在留管理庁(入管)の外国人収容施設では、先の見えない長期収容と職員による虐待で精神を病んだり自殺を試みる外国人が続出しています。2004年から被収容者の支援活動を続けている織田朝日さん(東京都在住)は、入管施設のあまりに酷い実態を多くの人に伝えようと、4コマ漫画にして発信しています。

 

 

 この17年間、入管に通い続け、被収容者と面会して彼女・彼らの悲痛な声に耳を傾けてきた織田さん。その声を何とか多くの人に伝えようと考えたのが4コマ漫画でした。今年2月、これまで描いてきた100本以上の漫画が、単行本(『ある日の入管』扶桑社)として刊行されました。

 

密室で虐待横行

 

 「アクリル板の向こうは〝この世の地獄〟」というタイトルの漫画があります。

入管の面会室で被収容者と面会者を隔てているアクリル板。ある日、アクリル板の向こうに姿を現した女性は両腕が傷だらけでした。二度目の仮放免(一時的な収容停止)申請が却下され、絶望して鉛筆削りの刃で体中を切ったといいます。「首は固くて切れなかった」――自殺未遂でした。

 「話を聞くだけで、すぐさま助けてあげられないのが一番辛い。アクリル板を取り払って出してあげられたら、といつも思う」と織田さんは言います。

 被収容者の心を追い詰めているのは、いつまで続くか分からない拘禁です。特に東京五輪の開催が決まってからは、仮放免が認められることが少なくなり、収容期間が長期化しています。

 2020年4月、東京入管(東京都港区)に収容されている女性たちが長期収容に抗議し、非暴力不服従の行動に立ち上がりました。

 すると、盾を持った10人以上の男性職員が突入してきて彼女たちの腕をひねり上げ、床や壁に体ごと打ち付けて「制圧」。最後まで抵抗を続けた女性たちは、男性職員らに担ぎ上げられて、窓もなく床に穴が開いているだけのむき出しのトイレしかない「懲罰房」と呼ばれる一人部屋に放り込まれました。

 全国の入管では、職員による暴行やハラスメントなどの虐待が横行しています。体調不良を訴えても病院に行けることはまれで、「(入管から)出てから自分で行け」と暴言を吐く職員もいるといいます。 

 「ここに収容されている外国人は『人間』として扱われていない。入管は、日本人が見ていないと思って、密室の中で好き放題やっているのです」(織田さん)

 

国連も是正勧告

 

 昨年9月には、国連人権理事会の作業部会が「(入管の長期収容は)恣意的拘禁を禁じた国際人権法に違反している」として、日本政府に是正を求めました。

 しかし日本政府は、国外退去命令に従わない被収容者に非があるという姿勢を改めようとしていません。今国会に提出した入管法改正案では、罰則を新設するなど締め付けをさらに強化しようとしています。

 「日本政府は、とにかくビザ(滞留資格)のない人を帰すことしか考えていない」と憤る織田さん。「入管に収容されている人のほとんどは、戦争や迫害から逃れるために日本に来た難民など、帰るに帰れない事情を抱えた人たち。難民を、迫害が予想される地域に追い返すのは国際法違反です」

 日本は難民条約に加盟していますが、難民認定率はわずか0・4%(19年)。軒並み10%以上の欧米各国と比べて極端に低く、先進国では断トツ最下位です。

 「日本もイラク戦争を支持したり難民を生み出すことに加担している。難民を受け入れる責任があるはず」――織田さんはこう強調します。

 

人間として扱え

 

 織田さんが支援活動を始めた17年前は、入管問題がマスコミで報じられることはほとんどありませんでした。それが徐々に報じられるようになり、被収容者との面会や抗議のために入管を訪れる日本人も増えてきました。すると入管職員の対応も少しずつ変わってきたといいます。

 「あきらめずに発信を続けてきてよかった。これは日本政府がやっていることだから、日本人が変えていかないといけない問題なんですよね。まして今は外国人の手を借りなければ成り立たない時代。こんなことをしても日本の評価を下げるだけです」

 最後に織田さんはこう力を込めました。「相手も人間なのだから、もっと丁寧に対応しようよ、と言いたいですね」

 

 

『平和新聞』4月5日号掲載

 

 

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母国の人たちとともにいたい 在日ミャンマー人が示す抵抗の「3本指」 日本から示し続ける思い

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独裁への抵抗を示す「3本指」を掲げてアピールする在日ミャンマー人の若者=3月22日、東京・渋谷の国連大学

 

 2月1日にミャンマー国軍が起こした軍事クーデターに対し、現地では市民による非暴力での抵抗運動が続けられています。クーデターに抗議する市民らへの残虐な弾圧を強める軍の暴挙で連日多数の市民が犠牲になる中、母国の深刻な現状に心を痛める在日ミャンマー人たちも東京都内で「不服従運動」を行っています。タイや香港などで独裁への抵抗の象徴として掲げられてきた「3本指」のサインを示しながら、日本の地から意思を示し続ける在日ミャンマー人に迫りました。

 

有田崇浩(編集部)

 

 

若い子たちに平和を

 

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48時間のハンストで訴えたテッテッチョエさん=3月21日

 

 3月20日、東京・渋谷の国連大学前。ミャンマーの市民を軍のクーデターから救うために国際社会に積極的な関与を求める在日ミャンマー人の若者25人がハンガーストライキを行っていました。ほぼ全員が自発的に集まってきたのだといいます。25人とともに、応援に駆け付けた多くの在日ミャンマー人も3本指を掲げて街頭で訴えました。

 「ミャンマーに平和が欲しい。後輩や若い子たちが勉強できるように」

 こう語るのは、ハンストに参加した一人、来日して4年になるテッテッチョエさん(27)です。日本でエンジニアとして働いています。2月1日の軍事クーデター発生後、母国を案じて都内での抗議行動に参加し続けています。

 「私たちは日本にいて寝ることも食べることも安心してできるけど、ミャンマーの子たちは眠れない日々を過ごしている。ミャンマーのみんなと一緒の心だよという気持ちを示したかった」と、テッテッチョエさんは、記者の取材に自ら歩み寄ってハンストに駆け付けた思いを話します。軍の行為で未来ある若者の命が奪われ続けていることが何よりも悲しいと訴えます。

 「こうしている間にも、ミャンマーでは軍が銃を向けて若い子たちが犠牲になっている。将来、エンジニアやお医者さんになろうという夢を持っていた子もいたはず。それを思うと心が痛い。私は大学を卒業したけれど、今、ミャンマーの若い子は勉強することも何もかもできなくなった」

 テッテッチョエさんは、3本指を掲げて訴えます。

 「ミャンマーの子の平和は私の平和。とにかく平和で勉強できるようになってほしい。私がデモをやっているのはそのためです」

 48時間のハンストが終了したのは、22日朝。21日には強い風雨に見舞われた中、25人全員が最後まで意思を示し続けました。

 

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強い風雨の中、ハンストを続けた在日ミャンマー人の若者=3月21日、東京・渋谷の国連大学

 

「世界の家族」として

 

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表参道でのデモ行進でマイクを握り続けたスェイさん=3月27日

 

 3月27日、東京・表参道では、在日ミャンマー人ら約1500人が軍のクーデターに抗議するデモ行進に集まりました。この日は、ミャンマーの「国軍記念日」とされている日です。参加者は、全員がマスクを着けて整然と訴え続けました。

 「日本政府・国際社会はミャンマー国軍に圧力を!」

 「2021年民主化運動は勝利するぞ!」

 デモ隊列の先頭でスェイさん(27)がコールをすると、参加者は「アゥンヤーミー(勝利するぞ)」「ドッアイェー(私たちの権利を守るぞ)」と応えます。1時間にわたって、3本指を掲げるアピールが続きました。

 「ミャンマーを平和にしたい。民主主義を取り戻したい。とにかくミャンマーを助けてほしい」

 終始コールのマイクを握り続けたスェイさんは、訴えに込めた思いをこう語りました。来日して8年、会社員として働いています。クーデターが起きて以降、ミャンマーにいる母となかなか連絡がとれない状況なのだといいます。

 「ヤンゴンは戦場のよう。この状況を早く終わらせたい。国外にいるミャンマー人として何もできないのが悔しいけど、東京で訴え続けるしかない」

 スェイさんは、日本の市民にミャンマーの現状にもっと関心を持ってほしいと訴えます。

 「日本はミャンマーとの関係が深い国。政府も企業も軍事クーデターを絶対に認めないでほしい。私は日本が好き。日本の方にも『世界の家族』として、ミャンマーの現状を知ってほしい」と、スェイさんは3本指のサインを示し続けます。

 

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1500人が参加したデモ行進=3月27日、東京・表参道

 

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在日ビルマ市民労働組合ミンスイ会長

 

 「在日ミャンマー人は、日々ニュースを見ながら言葉にできない『痛み』を感じている」

 こう訴えるのは、在日ビルマ市民労働組合ミンスイ会長です。ハンストやデモなど在日ミャンマー人の若者による行動を支え続けています。ミンスイさんは、日本政府にミャンマー国軍に対し、断固とした態度をとるよう求めています。

 「ミャンマー国内には、日本企業が430社以上あり、日本はミャンマーとの関係が深い。日本政府が『国軍とはつながらない』ということをはっきり表明する意義は大きい。非暴力で訴え続ける市民に寄り添った言葉も欲しい」

 遠く日本から母国を思う在日ミャンマー人による不服従運動が続きます。

 

 

『平和新聞』4月5日号掲載

 

 

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馬毛島のマゲシカ 基地建設計画で絶滅の危機に 保全生態学者・立澤史郎さん(北海道大学大学院助教)にきく

 

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たつざわ・しろう 北海道大学大学院文学研究院助教保全生態学者として二ホンジカ、トナカイ、ヌートリアなどの野生動物の生態を研究。1987~2000年にかけて馬毛島でマゲシカの現地調査を実施

 

 

 防衛省は2月、馬毛島(鹿児島県西之表市)への米軍・自衛隊基地建設に向けた環境影響評価(アセスメント)の手続きを開始しました。基地建設計画で懸念されるのが絶滅のおそれのある地域個体群に指定されているマゲシカの生息環境への影響です。基地建設計画との関係をマゲシカの生態に詳しい北海道大学大学院文学研究院助教保全生態学者)の立澤史郎さんに聞きました。

 

聞き手・構成=有田崇浩(編集部

 

 ――マゲシカは島内でどのような生態で生き残って来たのですか?

 

 マゲシカは、二ホンジカの亜種とされます。遺伝学的には種子島のシカとほぼ同じですが、マゲシカにはマゲシカの生態があります。オスは草原に、メスは森林に生息し、島の限られた食物環境に適応しながら生きてきました。季節風が当たり環境が悪くなりやすい草原にいるオスは死亡しやすく、メスは産仔制限能力(=出産の制限や調節をする能力)が高い。この特徴の中で1000年以上にわたり、馬毛島で独自の集団を形成して生き残ってきたのです。

 歴史的・文化的には、マゲシカは隣の種子島の人々とともに歩んできました。マゲシカが1000年以上にわたり生き残って来た証しとして、奈良時代に鹿皮が朝廷に献上された記録が残っています。種子島天然痘が流行した時には、オスのマゲシカの角を漢方薬に利用したりしています。馬毛島種子島が一体であったことを示す「生き証人」でもあるのです。

 

◇頭数は半減

 

 ――島の開発が行われ、マゲシカの現状はどうなっていると考えられますか?

 

 私は、1987年からマゲシカの研究を始め、2000年まで毎年馬毛島での調査活動を行っていました。また、鳥や海岸生物などさまざまな分野の研究や子どもたちの自然体験活動もありました。しかし、前の地権者であるタストン・エアポート社(当時=馬毛島開発)による大規模な開発が始まった2001年以降は誰も島に入れなくなりました。マゲシカをはじめすべての研究や教育活動が止まってしまったのです。

 2000年頃には、島内に600頭近くのマゲシカが生息していました。見せかけの滑走路敷設などの乱開発でマゲシカが生息できる面積が半減し、食物がある場所や季節風を避ける場所も少なくなってしまいました。それに応じてマゲシカの数も減り、2011年にヘリコプターで上空から頭数を数える調査をした際には、270~280頭程度にまで減っていました。森林が減り、そこにシカが集中することにより植物にプレッシャーを与えていると考えられるので、シカと森林の関係も悪いループに入っている可能性があります。

 

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マゲシカのメス

 

◇絶滅危惧に

 

 ――基地建設計画では、マゲシカの生態に与える影響が踏まえられていません。

 

 昨年行われた西之表市での基地建設計画に関する住民説明会では、地元の方が「基地ができたらマゲシカはどうなるのか」と質問し、防衛省側は「島の中に保護区をつくる」と答えたそうです。しかし、現在の事業計画でマゲシカを残すことは限りなく不可能に近いと思います。防衛省による基地建設の事業計画区域は、島の総面積(820㌶)の9割(718㌶)におよびます。残り1割は島の北西に当たり、3カ所に分断されています。しかも、いずれも森林がない上、季節風が当たりやすく死亡率が高い場所です。メスと子どもは森林がないと生きていけません。この状態でマゲシカを野生集団として残していくことは無理でしょう。

 マゲシカは8平方㌔㍍の馬毛島を全面的に活用することで生き延びてきた集団であり、生息環境の変化に敏感に反応します。生息できる区域が10分の1になったら個体数も70~80頭に減っていくと考えられます。国際自然保護連合(IUCN)では、500頭以下の個体数を絶滅危惧の基準として定めています。すでにそれを下回っているのに、基地建設によって個体数が減っていけば、絶滅に近づくことになります。

 

 

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マゲシカのオス

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マゲシカの子ども

 

◇環境を無視

 

 ――防衛省による環境アセスの問題点は?

 

 現在の事業主は国ですが、タストン・エアポート社による工事の大部分が違法であったことが、地元の漁師さんたちが起こした裁判の中で認定されています。

 工事により土砂が海に流れ出たことに加え、森林を伐採・伐根して谷や川を埋め、盛り土するという悪質な工事でした。森林法違反で、生物多様性の根っこを絶やすという許しがたいものです。

 今回、防衛省が開始した環境アセスには、保全生態学の研究者としても大きな疑問を感じています。計画段階における配慮や対話がなく、前地権者の工事で違法とされた部分の環境復元も行われていないからです。

 また、島の外周道路を造るとされている自然海岸部分は、アセスの対象となっていません。ここは、天然記念物であるオオヤドカリなど多様な海岸生物の生息地であり、ウミガメの産卵地でもあります。加えて、海上ボーリング調査も対象から外れています。生態系・生物多様性への悪影響が危惧される部分がアセスの対象から外されているのです。

 今回の環境アセスはあまりにも時期尚早である上、地元の理解を得られているとも到底いえません。このような形で基地建設がすすみ、マゲシカをはじめ馬毛島の生物・自然環境が危機に追いやられることを私は容認できません。

 

 *写真はいずれも立澤さん提供

 『平和新聞』2021年3月25日号 掲載